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我が家の”まさか”に役立つ「地震保険」正しく知って賢く備えよう!

我が家の“まさか”に役立つ「地震保険」正しく知って賢く備えよう!

発生予測が難しく一度起こると大きな被害となりかねない地震。地震保険は自宅建物と家財が被った損害を補償する保険です。我が家の”まさか”に備える地震保険のポイントをご紹介します。

知っておきたい!地震保険のポイント10

  • 地震保険とは?

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因として、自宅建物と家財が被った損害(火災・損壊・埋没・流失)を補償する保険です。地震災害による被災者の生活の安定に寄与することが目的です。

  • 地震による火災は、火災保険では補償されない!?

「地震で発生した火災によって自宅が焼失したら火災保険で補償される」と思いがちですが、地震に伴う火災や津波による建物等の損害は、火災保険では補償されません。地震災害は予測が困難な上に一度発生すると被害が甚大になるという特性のため、民間の保険会社だけでは補償責任を負えない可能性があるからです。地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、政府と民間の損害保険会社が共同で運営しているのが特徴です。地震による災害の備えは、地震保険の加入を検討しましょう。

  • 地震保険は単独で契約できない!?

地震保険は、火災保険とセットで加入しなければなりません。地震保険は、火災保険で補償されない地震による火災の損害補償等を補完する目的で作られています。

  • 地震保険の保険金額は、火災保険の最大50%

地震保険の保険金額は火災保険の保険金額が基準です。保険金額は、火災保険金額の30%〜50%の範囲内で設定します。保険金額には上限があり、建物は5,000万円、家財は1,000万円まで。例えば、建物の火災保険の保険金額が2,000万円だとすると、地震保険の保険金額は最大で1,000万円です。

  • 地震保険の保険金額の支払われ方

地震保険では、保険対象の建物または家財が全損、大半損、小半損、または一部損となったときに保険金が支払われる仕組みです。これらの区分は、地震発生後に迅速に保険金を支払うためにあります。建物の損害は主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額や焼失・流失した部分の床面積の割合により判定し、家財も損害額で判定します。なお、損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。(上表参照)

  • 2017年1月から多くの都道府県で保険料がアップ!

地震保険の制度が2017年1月から改定され、保険料率の見直しや損害区分の細分化、割引確認資料の拡大が行われました。都道府県や住宅構造によって保険料が上がる場合と下がる場合がありますが、多くの都道府県で保険料がアップします。同時に損害区分が3区分から4区分へと見直されました。「Point5」の損害区分表は、改定後のものです。

※所在地の等地区分や割引率等の詳細は、以下のサイトを参考ください。

『財務省の地震保険制度の概要』

『日本損害保険協会』

  • 保険料は建物構造と建物所在地で決まる!

地震保険の保険料は、保険金額に「基準料率(=保険料率)」を乗じて計算します。保険料率は、「基本料率×割引率×長期係数」で決まり、基本料率は「建物の構造」と「建物の所在地」によって決まります。危険度が高いとされる建物と地域ほど保険料が高くなる仕組みで、低いものには割引率が適用されます。

建物の構造は「2区分」

■構造区分

構造区分 基準
イ構造 耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等
ロ構造 イ構造以外の建物

地震の揺れによる損壊や火災による焼損の危険度で判断します。マンションは、「イ構造」に該当します。

建物の所在地による等地区分は「3区分」

地域別の地震による危険度を考慮した区分です。1等地は、新潟県、兵庫県、鳥取県、熊本県など。2等地は、宮城県や福島県、愛知県、大阪府など。3等地は東京都、神奈川県、静岡県、茨城県などとなっています。

適用される割引率は「4種類」

マイホームの耐震性に応じて割引が受けられます。「免震建築物割引(割引率50%)」「耐震等級割引(同10%・30%・50%)」「耐震診断割引(同10%)」「建築年割引(同10%)」など条件に応じて割引率が適用されます。対象は、免震マンションや耐震性の高い住宅(住宅の品質確保の促進等に関する法律等に規定された耐震等級1〜3に該当する居住用建物など)です。「建築年割引」は、1981年6月1日以後に新築された居住用建物であれば、割引率10%が適用されます。

  • 契約期間が長いほど保険料はお得!?

地震保険の保険期間は、1年および長期(2年~5年)です。保険期間が2年~5年(長期保険保険料払込特約条項を付した契約)の保険料は長期係数を乗じて算出され、保険期間が長くなるほど割引が大きくなります。家計に無理の無い保険料を基本に長期契約を検討しましょう。

  • 地震保険の保険料は、どの保険会社も同じ!?

地震保険は、どの会社で加入しても補償範囲、補償内容、保険料は同じです。生命保険や医療保険のように「各社を比較してより良い保障でより安い保険料のプランを選ぶ」などの必要はありません。地震保険は、法律に基づいて政府と損害保険会社各社が運営する国の制度のため同一に設計されています。我が家に合った火災保険プランを選びましょう。

地震保険の付帯率は、右肩上がり!

損害保険料率算出機構のデータによれば、2015年度の地震保険・付帯率は60.2%。2015年度に契約された火災保険の約60%が地震保険を付帯していることになります(損害保険会社が取り扱っている火災地震保険のみ。各種共済については含まず)。全国平均の付帯率は、上昇傾向です(下記グラフ参照)。

■地震保険の付帯率推移(全国)

※「付帯率」とは、当該年度中に契約された火災保険契約(住宅物件)に地震保険契約が附帯されている場合。

  • 地震保険の保険金だけで自宅は再建できない!?

「地震保険に関する法律」では地震保険の目的を「地震等による被災者の生活の安定に寄与すること」と定めています。「Point4」のとおり、地震保険の保険金額は、最大で火災保険金額の50%です。火災保険の保険金額が2,000万円であれば、地震保険で支払われるのは、全損で1,000万円、大半損で600万円。自宅の再建築費用と一定期間における生活再建費用を充分に満たすには厳しい状況と言えるのではないでしょうか。
地震保険の目的は、被災者の生活の安定であって、必ずしも自宅の再建築ではないのです。損害保険会社によっては、地震保険の上乗せ補償を扱ったり、自宅再建費用として使える保険を取り扱ったりしています。

備えあれば憂いなし。
我が家を総点検して地震に強い家にしよう

地震保険で備えることに合わせて、日頃からの備えも大切です。災害時に心配なのは家族の安否です。家族との連絡方法や集合場所の確認、避難先の確認を共有しておきましょう。近年発生した地震では、ケガをした人の約半数が家具類の転倒、落下、移動が原因でした。家具や電化製品をしっかり固定すること。ベッドやソファとの位置関係や、出口を塞がないような配置も重要です。古いマンションの場合は耐震診断を受けることもよいでしょう。マンションの管理組合での取り組みなども是非確認し、管理組合の活動にも積極的に参加してください。「備えあれば憂いなし」です。自分と家族の豊かな暮らしのために、我が家の“まさか”に備えましょう。

※掲載の情報は2017年10月現在
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ファイナンシャル・プランナー
(CFP®) 宅地建物取引士
産業カウンセラー・自分予算®プランナー
大石 泉

(株)リクルートにて週刊住宅情報(現SUUMO)の編集・制作に約15年携わった後、2000年に独立。
「住まい、キャリア、マネー」の3つの柱で個人の豊かな暮らしをサポート。